​帰国wiki

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当情報は9/28時点の最新情報のまとめになります。最新情報に関しては厚労省にお問い合わせもしくは下記ページを参照ください。

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(外務省)

検疫の強化の対象となる国・地域の指定及び検査証明書の提出について(厚労省)

概要:

国内外でワクチンの接種が進展しつつあることを踏まえ、検疫所が確保する宿泊施設にて6・10日間の待機対象となっている指定国・地域以外の国・地域から入国・帰国し、且つ、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持する方については、入国後14日目までの自宅等での待機期間中、入国後10日目以降に改めて自主的に受けた検査(PCR検査又は抗原定量検査)の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、残りの期間の自宅等での待機を求めないこととします。
また、検疫所が確保する宿泊施設にて3日間の待機対象となっている、水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域及び水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域から入国・帰国し、かつ、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持する方については、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求めないこととします。
なお、これらの措置は令和3年10月1日午前0時以降に入国・帰国される方を対象に実施することとします。

対象者:

令和3年10月1日午前0時以降に入国・帰国される方

​入国時に政府指定施設での隔離について:

検疫所が確保する宿泊施設にて6・10日間の待機対象となっている指定国・地域について指定施設にて隔離が必要

検疫所が確保する宿泊施設にて3日間の待機対象となっている、水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域及び水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域から入国・帰国し、かつ、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持する方については、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求めないこととします。

​(2021年3月時点の措置)

検査証明書の提出ができない場合:

海外から日本に帰国される全て方で、検査証明書の提出ができない場合は

入国後3日目(入国日は含まれません)に再度検査を受けていただきます。

上記の内容から空港付近のホテルにて3日間の隔離が必要となってまいります。

検疫の条件はこちらをご確認ください

現在弊社お取り扱いのあるエリアの空港:

成田空港、羽田空港、関西国際空港(KIX)、福岡空港など全ての空港が対象となります。

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